Music Allyでは、ソーシャル動画アプリ「Musical.ly」（※よく間違われますが、Music Allyとは別物です！）を取り上げた始めた段階から、同アプリのユーザー層に13歳未満が多いことに関して、子どものプライバシー保護法の観点でリスクが高いと警告してきた。昨年、Musical.lyは中国企業のバイトダンスによって買収され、「TikTok」と合併した訳だが、ついにTikTokにその鉄槌が下ることとなった。
TikTokが子どもの個人情報を違法に収集したとする、米連邦取引委員会（FTC）の申し立てを和解するため、同社は570万ドル（約6億3,795万円）を支払うことに合意した。FTCによると、今回の件は、「子どものプライバシー訴訟において、同委員会がこれまでに課した最大の民事罰」となったという。
これにより、同アプリの運営者は今後、13歳以下の子どもによる動画を全て削除し、児童オンラインプライバシー保護法を遵守することが求められる。
FTC会長のジョー・サイモンズ氏は、「Musical.ly、現TikTokの運営者は多くの子どもがアプリを使用していることを知りながら、13歳以下のユーザーから、名前やEメールアドレス、その他の個人情報を集める際に、保護者の同意を求めることを怠っていました」と厳しく批判している。
さらに、サイモンズ氏は「今回の罰は、子どもをターゲットとする全てのオンラインサービスやウェブサイトへの警鐘として受け取られるべきです。我々は、児童オンラインプライバシー保護法の施行に非常に真剣に取り組んでおり、これを著しく無視する企業を容認しません。」と付け加えている。
TikTokは、ユーザーの安全性に関する一連の新たな動画を発表するとともに、「米国の若いユーザーに対応するため、プライバシー保護と安全性を追加した制限モードを導入」した。この制限モードでは、若いユーザーは、個人情報の共有が許可されておらず、コンテンツやユーザーとのやりとりが大幅に制限されるとのこと。
制限モードでは、子どもたちは自分たちの動画をシェアすること、他のユーザーの動画にコメントすること、他のユーザーにメッセージを送ること、自分のプロフィールやフォロワーを維持することができなくなっている代わりに、子どもたちは、「キュレーションされたコンテンツ」とTikTokのクリエイティブ機能を「体験」することができるという。
しかし、これまでTikTokを使用してきた13歳未満のユーザーは制限モードに納得しないだろう。TikTokの課題は、これらのユーザーが制限を回避しようとする動きをどのように封じるかということになる。
TikTokは、今やグローバルに利用される、巨大ソーシャルアプリとなっている。アプリ分析会社のSensor Towerによると、TikTokの世界的インストール数はApp StoreとGoogle Playを通じて、10億回を突破したという。この数字は、ライト版や地域版も含まれているが、中国のグーグル以外のAndroidアプリストアにおけるインストール数は含まれていない。
分析では、TikTokとその他のソーシャルアプリを比較した数字も発表している。「TikTokは昨年だけで6億6,300万回インストールされたと見られている。昨年、フェイスブックはおよそ7億1,100万回、インスタグラムはおよそ4億4,400万回インストールされた」とのこと。